コロナによる税収減の予測とその対応について
２
有人国境離島法による
雇用機会拡充支援事業について
①これまでの実績と評価は
②今後の事業の見通しは
３ 災害対策について
①今後の避難所の在り方について
②空き家対策について８
清川久義議員１ 防災対策について
①台風９号、10号の被災状況及び避難所の現状と課題について
②災害時応援協定による業者等からの支援について
③道路沿いの雑木等及び河川から港へ流れ込む草木等の状況と今後の対策について
④家屋の被災状況と今後の復旧について ＝午前10時00分 開議＝
○議長（谷川等君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第４号により、直ちに本日の会議を開きます。 去る９月25日、先議案件として
総務委員会に審査を付託した議案第76号については、議長の手元まで、審査の結果が報告されております。
△日程第１ 議案第76号 五島市税条例の一部改正について を議題といたします。
総務委員長の報告を求めます。
◆
総務委員長（宗藤人君） （登壇）おはようございます。
総務委員会の報告をいたします。 当委員会に先議を求められておりました議案第76号 五島市税条例の一部改正については、９月25日の本会議終了後、第１委員会室におきまして審査を行い、お手元に印刷配付しております
委員会審査結果報告書のとおりに結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、
特定水力発電設備、
浸水被害軽減地区及び
先端設備等導入に係る
固定資産税のわがまち特例の率を定めるなど、所要の規定の整備等を行う必要があることから、提案されております。 審査では、報告すべき質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
総務委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第76号の
総務委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第76号に対する
総務委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第76号は、
総務委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第２
市政一般質問について これより、前日に引き続き、一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、１番
三浦直人議員。
◆１番（三浦直人君） （登壇）おはようございます。通告書に従い、２点一般質問をいたします。 １点目は台風９号及び10号について、２点目は策定された
国土強靭化地域計画の内容について市長にお伺いをいたします。 まず、停電に伴う断水に至った要因について質問いたします。富江地区で最初に発生した停電は、台風９号が接近した２日の19時頃でありました。その停電の影響により、翌３日の早朝６時から断水し、その後５日の17時頃まで断続的に停電と断水が繰り返され、３日間で31時間30分の断水。末端に水が到達した時間はそれよりも10時間遅れで、長時間の断水はようやく解除されております。このような事態を招いた要因は何だったのか、お聞かせください。 次の、避難所の定員については、昨日の市長答弁で理解できましたので省略いたしますが、富江地区の避難所では、これまでの台風で避難したことがない多くの住民が600人を超えて避難し、この避難人数は通常の20倍以上に達し、
山崎支所長を先頭に避難所の手配、停電や断水による問合せなどの応対に汗を流す職員の姿を目の当たりにし、このような経験を基盤とし、繰り返される罹災を最小限に食い止める施策が市長の責務であり、重要課題ではないかと思っているのであります。 次に、公共工事の工期延長についてお尋ねいたします。台風９号により、数え切れないほどの多くの家屋が罹災し、その中には身寄りのないお年寄りも含まれ、屋根を
ブルーシートで覆い雨漏りを防ぐだけで精いっぱい、そのほかの補修は手つかずのうちに経験したことのない記録的な暴風や大雨の警報が出され、息つく間もなく台風10号が襲来しました。屋根の
ブルーシートは簡単に吹き飛ばされ、再び自宅を襲われた住民はなすすべもなく、補修をしてくれる建設業者を必死で探し続けているのでありますが、公共工事の工期の問題など業者の諸事情により見つからず、一月たつ今でも誰を頼ればいいのか途方に暮れ、困り果てているのが現状なのであります。このような状況を踏まえ、台風などの復旧工事に協力する業者に対し、公共工事の工期延長はできないものか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、五島市における
国土強靭化地域計画について、再度質問いたします。
国土強靭化計画は大規模な自然災害に備えるため、どんなことが起ころうとも、最悪な事態に陥ることが避けられるよう強靭な行政機能や地域の社会経済を事前につくり上げようと国、県、市、町などの相互の連携の下、計画的に推進するために策定するものであります。 我が国は国土の地理的、地形的、
気象的特性ゆえ、数多くの災害が繰り返され、規模の大きな災害であればあるほど、多くの貴い命を失い、五島市の過去の災害に遡れば昭和32年11月10日に大荒町から松山町一帯を竜巻が襲来、死者６人、重傷者８人、軽傷者17人、家屋全壊48世帯、半壊29世帯、また、昭和42年７月９日には福江川が決壊し死者11人を出す甚大な災害が発生しております。 経済的損失も計り知れず、その都度長い時間をかけ復旧、復興といった事後対策を繰り返してきましたが、今の時代は台風も含め激甚化する自然災害を想定し、最悪の事態を念頭に平時から災害に対する備えを官民合同で取り組まなければ手遅れになると私は思うのであります。 国においては
国土強靭化計画を策定した自治体に優先的に防災、減災対策の予算を配分する方針となっております。ちなみに県の危機管理課によりますと、本年９月現在、全国1,741の自治体のうち策定済みは35.8％に当たる623自治体となり、長崎県においては21市町のうち15の自治体は策定を済ませております。そこで策定された
国土強靭化地域計画の内容について市長にお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）おはようございます。１番 三浦議員の質問にお答えをします。 台風９号及び10号について、お尋ねがありました。このたびの台風９号並びに大雨による断水につきましては、市民の皆様に多大な御不便をおかけしましたこと、まずもっておわび申し上げたいと思います。 富江地区は、五島市の水道の中で最も歴史があり、これまで水源の確保に際し、並々ならぬ御苦労と努力を積み重ねてこられた、思い入れの深い施設であると承知いたしております。まず、
富江地区水系における断水状況と経緯でございますが、台風９号の影響で、９月２日19時頃に発生した停電により、３日早朝６時より断水となり、一時的には電気が復旧し、その後遅れて給水も開始をしました。しかし、４日の午前10時ごろ、富江地区に給水している
小田浄水場がある黒瀬地区で再び停電が起こったため、再度断水となりました。午後６時から給水を開始することができましたが、高台の地区で水が出たのは、その日の深夜になりました。 水が出て徐々に水圧が平常時に戻りつつある中、翌９月５日早朝から
大雨洪水警報が発令され、水源地周辺に157ミリの豪雨がありました。そのため水源の水の濁りが処理能力を超える事態となり、さらなる長時間断水を回避するため、計画的に当日の13時から17時の４時間、断水をいたしました。断水時間は、合計約31時間30分、高台の地区では、さらに長い時間となっております。 通常、水源の濁りが処理能力を超えた場合、繁敷ダムの導水管から取水しておりましたが、たまたま台風が接近する直前から
畑地かんがい用導水管が修繕中であったことも重なり、台風と大雨の影響で、長時間に及ぶ断水となった次第であります。 停電と断水の関係について御説明をさせていただきます。 富江地区の浄水場がある黒瀬地区の
小田浄水場では、かねては電気を必要としない方式でしたが、横峰川と山手川を主たる水源としているため、大雨時の濁り対策が必要となり、平成20年度から、電気を使う方式になっております。そのため、長時間停電の場合、水をきれいにするための機械が停止し、断水になるという密接な関係となっています。 今回の断水については、自然災害が一次的要因とはいえ、長時間断水の事態となったことは、
水道事業者として重く受け止め、今後、リスクの軽減に向けて早急に対応策を検討したいと考えております。 また、避難所の定員については答弁省略ということでございましたけども、この水道事業と併せまして、この避難所の確保あるいは運営についても今回の反省を教訓としまして今後の災害対策に生かしてまいりたいというふうに考えております。 次に、緊急な
災害復旧事業等に協力した建設業者に対する公共事業の工期への配慮についてでありますが、台風９号、10号の影響により、多くの方が被害を受けられました。このような状況の中で、公共工事を請け負っている
建設事業者や従業員の皆様におかれましては、市道をはじめとした交通網の早期復旧に、多大な御協力を頂き、誠にありがとうございました。このことは、契約書にある「受注者の請求による工期の延長」の事由に該当すると考えられますので、市が契約している工事について、関係部署に御相談いただければ、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、五島市
国土強靭化地域計画について、お答えいたします。 この計画については、五島市の強靭化を総合的、計画的に推進するため、１点目として、人命の保護が最大限図られること。２点目として、市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。３点目に、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること。４点目に、迅速な復旧復興が図られること。この４つを基本目標に、起きてはならない最悪の事態を37項目設定し、そのリスクへの対応方針の検討と推進方針を定めております。 計画の進捗管理については、毎年２月に開催しております防災会議において、事業の進捗状況と次年度の計画について審議し、必要に応じて計画内容を見直すこととしております。 以上でございます。（降壇）
◆１番（三浦直人君） 自席より市長に再質問をいたします。この断水、停電というのはですね、これはやむを得ないと私は思っております。市民の皆さんもですね、思っておりますけれども。何せ長時間の停電、断水というのはなかなか最近ではもう
トイレそのものも合併浄化槽が普及して使えないというような状態の中に、お互いにいら立ってるんですね、カリカリカリカリというと市民に失礼なんですけど、私のところにも全く知らない人からもどうなっているのかということで問合せがきたんですけども。その中で私が一番思ったのはですね、断水、停電は仕方がない、それを前提としてその情報の伝達の在り方、市民に対してですね。１時間２時間ならそれは、みんな我慢できると思うんですが、やはり市長、10時間も20時間もといったらですね、どんな人でも経験したことないんですから、やはり市のほうから丁寧に伝達をですね、今の現状を。またはっきりとした時間を言ったら、またその時間を超えたときにですね、非常にいら立ちが募りますので、そこら辺は考慮しながら、昼もやはり台風ですからなかなか広報車も簡単には出せないと思いますから。聞くところによると福江は断水はなかったそうですね。その面からいくと、やはり旧郡部の人たちはこの台風で、苦い思いをしております。同じ市内においてですね。それを少しでも和らげるのはやはり情報の提供ですよ。
五島チャンネルは停電すれば映りませんけれども、いろんな方法を、これだけ課長も部長もおるんですから。みんなでですね、知恵を出し合ってどんな方法があるか、それをこれから検討して、仮にこんなことが今年中にまたあるかもしれませんので。早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 確かに我々の生活が便利になった中でですね、電気に依存する部分というのが以前に比べてかなり多くなりました。停電があると必ず断水がその後にくっついてくるということは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、停電になって断水になったことについてですね、１、２時間というのは議員がおっしゃるとおりだと思うんですが、これが長時間に及ぶ場合、市民の皆様に対する広報、これについてはうちの富江支所にも、そしてこの本部にもたくさんお話を頂きました。その後、回せるだけの分はやったつもりでございますが、やはりただ、もう少し早めにですね、きちんとした広報をしておくべきだったというふうに思っております。ただ、停電の時間、復旧見込みがなかなか明らかにならない中で、断水だけがいつ頃には……ということがですね、なかなか言えないということについては御理解を賜りたいというふうに思っております。また市民の皆様には、台風が来ると停電、断水、これは来るということを前提に普段、そういった飲料水にしても、生活用水にしても購入をしたり、あるいはお風呂にためておくとかですね、そういったことで対応いただければというふうに思っております。 それから今後、停電と断水の関係を遮断するためには、発電機を持っておけば、大型でもですね、いっときは大丈夫かと思うんですが、かなり高額になるということでこれまで手をつけておりませんでした。今回は、業者の方が持ってる分について、ちょっと回してもらったりとか協力してもらったりということで対応した部分もあるんですが、市のほうでこれをリース契約である程度確保しておくとか、場合によっては、その金額いかんによっては直接購入をするとかいったことも考えなければいけないのかなというふうに思っております。この問題は、停電、断水もあるんですが、停電になると今度は水洗トイレが使えないということがありまして、今度の10号で一番どきどきしてたのは、福江地区もですね、市民体育館のほうで600人近い人が避難をする中で、ここが停電になったらどうしようというふうなことがありました。その前にですね、三井楽の公民館で同様の事態があったもんですから。幸い10号のときにはそういうことがなかったんですが、ただやはり起きなかったとはいえ、起きる可能性が十分あったということについては、これは我々もしっかり検証しながら今後の対応について早急に決断をして、そして議会のほうにですね、また予算という形でお願いすることもあろうかと思いますので、その節にはよろしくお願いしたいというふうに思っています。
◆１番（三浦直人君） あの市長ですね、もう一つあるんですけれども、停電と断水の関係、これはなかなか市民によっては理解しづらい。なぜそうなのかという、それをこれからでもいいですけど富江地区しか僕は知らないんですけど。どんなシステムになっているのか、電気とポンプがですね、浄水場は。断水と停電の関係を詳しく説明して、全世帯に配布して、今回の問題を市民全員がなぜ断水したのかということを理解しないことには、なかなか収まらんと思いますね。そこら辺もですね、ひとつわかりやすく……。もう支所はてんやわんやですよ、なんじゃかんじゃの電話でですね。本当はこんな台風でですね、これだけ僕もこの年になってびっくりするぐらいの９号ですね、この災害というのはなかなかいまだに尾を引いていますね。私のところも屋根を、倉庫が吹き飛ばされてですね、ここにちょっと、そこからわかるかな、わからんじゃろ、屋根、全部なかっじゃんな、やられてさな。こういったときに建設業者が全然いないですね、やっぱり10年20年前とすると、建設業者が圧倒的に少なくなっております。そして、左官、屋根に上るのがですね、なかなか上りきれない左官も、今度の件で多く見受けられました。やはりだんだんお年寄りになってるんですね。だから私が言いたいのはまず、重機を持ってる建設業、車を持ってる建設業、そして従業員がいっぱいいる建設業、その人たちをですね、何とかして動員せんば、この処理というのは間に合いませんね。今からでも遅くはないと思いますけども、そこら辺の私が言ってる工期の延長をお願いしたいというのは、我々も誰に頼りますか、頼る人がいないんですから、持ってませんからね、重機もですね。今度は私のところは幸いにして、私がちょっと建設業の経験があるのでね、ユンボを回して清川久義君が大型を持ってこいと言うたら、３日の昼からすぐ持ってきてくれた。それにトタンだけで大型ダンプに３台、あとの４日の日には大型ダンプで２台残土を運んでですね、木くずを運んで２日でやってしまったんですけども、そこら辺のですね、その何と言いますかね、応援する企業、そこら辺も常日頃役所のほうで把握していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 建設業界の方とはですね、災害があった場合には基本的には公の施設、例えば道路が倒木あたりで寸断されている、こういったところの道路の通行止めを早急に解消する方法、今回ありませんが例えば、河川が一部壊れたとかですね、そういった部分とかいうことで、いわゆる公的な機能の部分についての対応ということについては、すぐに対応をというお願いはこれまでもやってきてるんですが、やはり我々の使命として、それをまず大優先すべきだろうということでございます。あと、それぞれの個々人の家屋、そういったことについてどうされるかということについては、ちょっとこの段階ではですね、はっきり御答弁できる段階にはございませんので、建設業協会、そういったところにですね、こういったお話があったことについては、お伝えをしてみたいというふうに思っております。
◆１番（三浦直人君） 市長ですね、昭和57年の大水害、あのときですね、県は五島の業者を全部、重機は何台おるか、ダンプが何台おるか、人数はどうかというのを全部調査しましたよ。全部提出して。五島から行った建設業者はもう、掛かりが悪いところばっかり、いいところは地元、だからほとんどの五島の業者は赤字で帰ってきてますよ。やりにくかったですよ、仕事が。私たちも５年ぐらいおったですもんね、長崎にさな。そういったことで、今後迅速な復旧作業の体制をですね、役所のほうも考えていただきたいと思っております。それから今回の台風で、一番懸念したところは、木造住宅は弱いというのが正直な本当の私の考えとなっております。したがって、鉄筋を奨励するまちとしてですね、鉄筋は税収が、
固定資産税が高いけんですね、また建設費もコストが上がりますけども、助成金なり何なり見つけて、議長もですね、全国議長会とか、市長も全国の市長会で発言していただいて、国のほうから、そんなふうな鉄筋に補助金が出る制度をつくったらどうかと思いますがいかがでしょう。
◎市長（
野口市太郎君） 木造にするのか、
コンクリートにするのかですね、これは最終的には建設される施工主といいますか、所有者の方が決定される問題でありまして、それぞれ木造にしても
コンクリートにしても、それぞれの長所、そういったものがあると思います。木造も木を使うことによってですね、山林が適正に管理をされ国土を保全するという大きな目標もありますんで、一概に木造をやめて鉄筋にすれば災害で安全だということにはなかなかつながらないのではないのかなというふうに思っておりまして、この二者択一をですね、行政のほうでということについてはなかなか慎重を要する事項ではないのかなというふうに思っております。
◆１番（三浦直人君） 台風はまた来ます。沖縄は上陸とは言いませんね、気象庁は、通過と言いますね。私も二十歳のときに沖縄に１週間行ったことがあるんですけど、やはり家の造りが違う。漆喰で固めてますよ、強くですね。やはり今度の避難の場所も全部鉄筋でしょ、恐らくですね。 最後に１点だけですね、避難場所を学校の教室は可能かどうかお尋ねをして終わります。
◎市長（
野口市太郎君） これは昨日のやり取りの中でも、一部議題になりました。今回福江小学校の体育館が雨漏りをいたしまして、そこに避難していた方をですね、一時って言いますか、待避所といったみたいな感じで、ということで
教育委員会のほうに御理解いただきまして、福江小学校の校舎を使わせていただきました。 ただ、指定避難所っていうのは元々はですね、ちょっと長期の避難を想定して、指定をいたします。したがいまして、校舎をやってしまうとですね、子供たちの学習に支障があるんで、最初から校舎を指定避難所という形で指定することは難しいと思っております。ただ、今回のように避難所に何か事故があったときにですね、いわゆる対処として、一時的にちょっとここに入らせてもらえんかというようなことについては、それについては
教育委員会のほうと相談をしながら、臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（三浦直人君） あの市長ですね、私たちの五島市は島のちっぽけな、世界からいうとちっぽけなもんですけどね、アメリカのような台風が来たらひとたまりもありませんよ、五島市は。そのときに、水とか水道とか断水とかですね、そんな段階じゃないと思うんですね。そんな最悪の場合を想定していただいて、役所のほうがですね。役所のほうがずんだれとったらどうしようもありませんよ、逆立ちしても。そこはひとつよろしくお願いいたしまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（谷川等君） 以上で、
三浦直人議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 10時50分から再開いたします。 ＝午前10時37分 休憩＝ ＝午前10時50分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次の質問者は、13番
網本定信議員。
◆13番（網本定信君） （登壇）おはようございます。ケーブルテレビ、インターネットライブ放送を見ている皆様、市民ネットワーク、三井楽の網本です。８月23日告示、８月30日投開票の市長選挙で当選された野口市長、当選おめでとうございます。今後４年間のコロナで疲弊した五島市のかじ取り、よろしくお願いいたします。 それでは、議長の許可を頂きましたので、通告に従い質問に入らせていただきます。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。野口市長の市政は１期目より「結集!!みんなの力で五島を豊かに」を掲げ「五島に活力を」「暮らしを守る」「子供たちに島を託す」の３つのスローガンにて市政運営を行い、２期目にはこれに「人口減に挑む」が追加され、３期目の今回は今までの市長の３つのスローガンに「ふるさと・五島を守る」が付け加えられました。今回の市長選挙に当たり、選挙活動で島内の支所地区、二次離島を回ってどのように感じ、今後市長の考えるしまを守る、市民の暮らしを守ることについての、市長の具体的な市政運営での政策に生かしていこうと考えてるのかをお聞きしたいと思います。 ２項目めに、市長になられた１期目に島内消費の拡大、いわゆる
地域経済循環型の政策を挙げていましたが、２期目までの成果と３期目の取組と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ２番目といたしまして、防災行政について５項目お尋ねします。 １項目め、ハザードマップについて。２項目め、自主避難所の対応について。３項目め、被災時のライフラインの対応について。４項目め、福祉避難所について。５項目め、防災アプリ等の情報発信について。 ３番目といたしまして、２項目お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応について。 １項目めに、医療機関の受入れ体制は。２項目め、情報発信について。 ４番目につきまして、
プレミアム付商品券の販売方法及び販売状況について。 ５番目といたしまして、二次離島における
介護サービスの提供状況について。 ６番目といたしまして、市道の草刈り及び雑木の伐採について。 以上６点、壇上からの問題提起の質問といたします。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）網本議員には励ましのお言葉を頂戴いたしました。御礼を申し上げたいと思います。 それでは質問にお答えをさせていただきます。 まず、私の政治姿勢について、お尋ねがありました。 今回、３期目のスローガンとして「ふるさと・五島を守る」を加え、市民の安全・安心な暮らしを守るために公共交通網の維持・確保、医療体制の整備などに、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 具体的には、まず、公共交通網の維持・確保について、コロナの影響により利用者が減少している航路・航空路線は、市民生活や地域経済を支える重要なインフラであることから、安定的な運航を確保するため、九州商船及びＯＲＣに対して支援をすることとしております。 医療体制につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応として、感染フェーズにより五島中央病院の受入れ可能病床数が最大23床まで確保されています。県や海上保安署などの関係機関と連携して長崎本土の医療機関へ搬送する体制も整えております。また、これからの時期は、インフルエンザが流行期となることから、医療機関での混乱を避けるために、高齢者や年少者及び妊婦の方々を対象に、予防接種にかかる費用を全額助成して、インフルエンザの予防と医療提供体制の安定確保に努めたいと考えております。 なお、富江病院については、再編・統合の議論が必要として国が公表した病院に含まれていましたが、市民の皆様が安心して医療を受けられるよう、その存続を求めてまいります。 市内のインターネット環境の整備については、株式会社五島テレビが、光回線が敷設されていない地区の整備を進めており、今後３年以内に市内のほぼ全域で光回線によるインターネットが利用できるようになり、市民生活の向上につながるものと考えております。 玉之浦支所以外の耐震基準を満たしていない４つの支所庁舎の整備につきましては、各地区における市民サービス及び防災・災害復興の拠点施設として、市民の皆様に親しまれ、安心して利用できる庁舎となるよう順次進めていくこととしています。 次に、島内消費の拡大に係るお尋ねでありますが、私は１期目の公約に「五島に活力を」の１項目として島内消費の拡大を挙げていましたが、議員が言われる、いわゆる
地域経済循環型の政策がどういうものか、今回の市長選で相手候補のチラシにあるような気もしますが、詳細については存じ上げておりません。したがいまして、この場での答弁は控えさせていただきますが、議員から自席の質問で
地域経済循環型の政策の内容をお示しいただきながら議論できればというふうに思っているので、よろしくお願いいたします。 次に、防災行政についてお答えします。 ハザードマップに記載している土砂災害警戒区域内にある避難所等の見直しについては、全て指定を解除しております。ただし、どうしても避難所が指定できない地域もありますので、強固な建物の２階を利用するなどの条件つきで、届出避難所を認めております。 自主避難所には職員の配置は行っておりません。指定避難所の配置職員については、年度当初に各指定避難所等に２名の職員を配置し、81名体制としておりましたが、今回の台風では、受付や避難者への対応により業務量が増えたことから、41人の職員を増員して対応いたしております。 被災時のライフラインの対応でありますが、ライフラインである水道が、一たび断水となった場合、生活の様々な場面で不便を来し、健康面や衛生面で御心配をおかけする事態となります。 今回の台風９号関連による断水につきましては、黄島地区の46時間に及ぶ長時間断水をはじめ、大変御迷惑をおかけいたしました。まずもっておわび申し上げたいと思います。 断水時の給水対応についてですが、五島市水道局では、２トンと１トンの給水用タンク２基を保有しており、その対応方法については、今回のような市内全域にわたる広範囲の断水の場合、まずは医療施設や福祉関係施設を優先することとしており、各地区での給水は、断水区域が特定される狭いエリアで、断水区域や関係戸数の規模によって臨機に対応しているところであります。 地域防災計画における被災後の給水計画では、最小限度必要な飲料水の供給を最優先することとしており、災害の規模によっては、保健所の指導の下、業者所有の水槽付運搬車の協力を要請することとしています。 お風呂や水洗トイレ、洗濯等に使用する生活用水の供給まで行き届くのは、現状では非常に困難でありますので、市民の皆様には自ら「備える・蓄えておく」を事前に実行していただきたいというふうに考えております。 次に、高齢者や車椅子利用者専用の避難所の設置につきましては、配慮を要する方専用の避難所を設置した場合、そこに携わる職員等の確保が必要となるため、専用避難所の設置は難しいと考えておりますので、各避難所に福祉スペースを設けるなどの検討を行ってまいります。 次に、防災アプリ等の情報発信についてですが、インフォカナルには現在2,101件の登録がございまして、防災行政無線の放送内容を配信しております。スマートフォンをお持ちの方で、防災行政無線が聞こえにくい場合は、ぜひ登録を行っていただきますようお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について、お答えします。 まず、医療機関の受入れ体制について御説明をいたします。７月20日に、五島市内で初めての
新型コロナウイルス感染症の被害者が２名確認されたわけですが、この２名の患者は、７月19日に発熱しまして、翌20日に、市内の帰国者・接触者相談センターに相談、同センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診した結果、陽性が確認されております。その後、翌日の21日に市内の感染症指定医療機関に入院しております。 次に、感染者確認の情報発信についてでございますが、通常は、県がプレスリリースで報道機関に、また、県のホームページで県民に発表することになっておりますが、７月に五島市で感染が確認された際は、一部の報道機関が、先行して速報を流した結果、市民の皆様に大きな不安を与えることになってしまいました。 このことから、県に対しては、今回のモラルを欠いた報道機関の報道についての再発防止を要請しております。 また、市民の皆様が感染症発生時に混乱しないための事前の心構えとして、感染症発生の伝達方法や冷静な行動の呼びかけについて、全世帯配布のチラシやホームページ等により周知をいたしました。また、感染した患者に対する風評被害、人権侵害について、全国的に問題視されており、患者ばかりではなく医療従事者やその御家族の方にも被害が及んでいるところでございます。 感染した方や、その治療を行う医療機関、その従事者に対する誹謗中傷やデマは決して許されることではありません。私も、ホームページや防災行政無線の活用、新型コロナウイルスに関連するお願いを行う際には、風評に対する自粛をお願いしているところであります。 また、県も、コロナ関連の人権侵害に関する相談窓口を８月に開設し、インターネット上での投稿を監視するネットパトロールなどにも取り組んでおります。今後も、引き続き市民の皆様に対し、風評被害や人権侵害が出ないようお願いしていきたいと思います。 以降の質問については、担当部長に答弁をさせます。 以上でございます。（降壇）
◎
産業振興部長（井川吉幸君）
プレミアム付商品券の販売方法及び販売状況についてお答えをいたします。 プレミアム付五島市つばき商品券につきましては、市内消費拡大を喚起するため、額面１万5,000円分を販売額１万円で３万セットを７月27日に販売開始し、７月31日に完売いたしました。販売方法については、混雑を避けるため、福江地区は福江文化会館及び市椛島出張所・久賀島出張所で、支所地区は商工会各支所で販売し、住所地での購入となっております。今回、プレミアム率が過去最大であったことから、販売初日に多くの市民の方々が集中し、長蛇の列となりました。 追加発行分３万セットにつきましては、７月の状況を踏まえ、販売場所を市役所本庁及び各支所に変更し、９月12日から18日まで販売いたしました。福江地区では、事前告知の上、１日の販売数を限定し整理券を配付し、少しでも混雑を回避するよう努めました。全地区において、やはり販売初日に購入希望者が集中し、さらに検温や消毒などの感染症対策や受付で購入履歴の確認も必要であったことから、列の状況次第では、待ち時間が長くなった方もいらっしゃいました。 販売状況につきましては、７月27日販売開始分は完売をし、９月12日販売開始分については、18日までに約２万4,000セットを販売し、合計で約１万8,500人が購入をしております。 つばき商品券発行実行委員会では、残りの約6,000セットについて、10月17日から販売することとしております。 販売方法について、郵送による受付等も検討されましたが、事務手続時間や費用面などからこれまで同様の直接販売となっておりますが、受付窓口を増やすなどの対応をしたいとのことです。詳細については、決まり次第、チラシ等で周知するとのことですので、事前の確認をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（戸村浩志君） 二次離島における
介護サービスの提供状況について、お答えをいたします。 五島市における
介護サービスの提供体制は、特別養護老人ホーム、デイサービス及びホームヘルパーなど、それぞれ必要なサービスとして確保されている状況にありまして、長崎市と比較しますと、療養施設や介護医療院、訪問入浴などのサービスはございませんが、既存のサービスにおいて、代替的に提供されているというふうに考えております。 続きまして、五島市内における福江島と奈留島との比較でございますが、奈留島は、島内にて、入所、通所及び訪問に関するサービスは確保されている状況でございます。福江島で受けられる訪問リハや通所リハのサービスはなく、訪問看護は福江島の事業所が渡航により提供をしております。 二次離島につきまして、椛島、久賀島には、島内にデイサービス事業所があり、嵯峨島については、市から五島市社会福祉協議会への業務委託により、嵯峨島漁村センターでデイサービスが実施をされております。しかし、赤島、黄島については、現在のところ現地において、常時提供できるサービスは、整備されていない状況でございまして、二次離島の方々が、短期入所や通所リハなどのサービスを受けるに当たっては、福江島に渡航して利用するしかなく、ヘルパーを利用する際は、福江島からの派遣で受けるなど、二次離島における
介護サービスの提供体制に課題があることは十分認識しているところでございます。 現在、
介護サービスは、民間の事業者からの提供が常となっていますが、採算がとれないなどを理由として、二次離島に事業所を開設する法人等がいないのが現状であります。このような状況に、市といたしましては、まず、在宅サービスを確保することを主眼に置くこととしておりまして、椛島及び久賀島において、島内で通所介護を実施する事業所に対し、運営費の助成を行っております。また、二次離島へ渡航して訪問サービスを提供する事業所には、定期船の運賃を全額助成しているところでございます。 一方、県内でも、小離島を抱え、同様の悩みを持つ自治体が多数あることから、長崎県離島サービス確保対策検討委員会を設置し、長崎県全体の問題として協議しているところでございます。 なお、サービスの拡大に当たっては、小離島での
介護サービスを持続あるいは拡充させるための財源が必要でございますので、市は県を通じて国へ財政支援の要望をしているところでございます。 今後とも、離島サービス提供体制を整備し、
介護サービスの確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
建設管理部長（米山尚志君） 市道の草刈り及び雑木の伐採について、お答えいたします。 雑木については、近年、道路に覆いかぶさり車両の通行にも支障を来していることは、承知しているところであります。雑木の伐採は、市民から通報があった場合において、対応しているのが現状であります。 本来であれば、土地の所有者が伐採を行うことが原則でありますが、草刈りの際に伐採可能なものは、対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） それでは通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 五島を守るという市長の思い、交通関係、もちろん今回のコロナ禍で、五島の経済、非常に厳しい状態になっております。最初質問しましたように、今回市長が選挙活動で、五島の隅々まで回ったというふうに認識しておりますが、その回ってですね、例えば支所地区とか二次離島をコロナの感覚で見て、どのような状況を思ったか、その点について市長のお考えというか、その点についてお尋ねをいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 今回「ふるさと・五島を守る」というふうな中では、４つの守るということでですね、まずコロナから守ると、人口減から守る、そして暮らしを守る、教育を守ると、この４つを提示をさせていただきました。それから選挙の関係で、その前後を含めまして市内をくまなく回ってまいりました。そのときに感じたのがやはり、行く先々で人の往来が途絶えている。五島市はある意味、外からの人の往来なり交流人口の拡大、あるいは観光、こういったものにいかに支えられているのかなということをですね、実感をいたしました。行く先々でやっぱり寂しくなったねというふうなこと、あるいはちょっとやっぱりコロナの感染、これにかなり危機感を感じておられながらも、観光客の受入れとか、こういったことについては、もちろんしっかり対策をとることが前提ですが、観光客の誘客、そういったことを求める意見もありました。私としてはそういった意味合いも込めて、イの一番にコロナから五島を守るということで、その１番目の、１丁目１番地に観光を入れさせていただいた次第であります。
◆13番（網本定信君） 本当にこのコロナで五島は静かになったと、五島の生きる道は市長も最初言われたとおり、交流人口拡大によってこの島の経済は動くんだと、それプラス農業、漁業、一次産業が活性化の１つの中心になろうかというふうに思っております。特に今回、コロナで交通機関も非常に便も少なくなって、島内入り込み客数が少なくなったその中で、五島はほとんど動きがなくなったということを私も実感をしております。 今回、守るということで、訪れないやさしさということを訴えましたが、訪れないやさしさというのも、コロナについてはそれが当てはまろうかと思いますが、経済についてはですね、なかなか厳しかったんじゃないかというふうに思います。今回このコロナにおいて経済的に見ますと、市のほうも月別収入増減一覧表というのを作りましてですね、２月から５月まででどのぐらいいろんな業種がマイナスになったかというのを集計しております。４か月で全ての経済においてですね、30億ぐらいの減額があったということで、ここまできますと非常に本当に五島もですね、経済的に厳しい状態になろうかと思いますし、税収も厳しい状況に今後なるだろうと。これは５月までですので、６、７、８、９というふうになるとさらにまた下がってくるんじゃないかと、そういうことで
プレミアム付商品券等も発売しながら、島内の経済の喚起というのもやっていただいてるというふうに思っております。 その中で、一番に昨日、荒尾議員も言いましたが公共交通。これで交流人口も拡大ということでございます。３月ですかね、６月かな、議会で九商について市長とも議論したわけでございます。こういう状況に陥ったときにですね。やはり市のほうが手を差し伸べるわけですね。そういう状況の中で、九商のほうも市長が昨日答弁しましたように赤字だからというのももちろんですが、お互いさまですので、公共交通で五島の要望は受けていただく、九商のほうもできることはやるというようなやはりお互いに支え合う、これが公共交通の持つ意味ではないかと。今回そういう議論の中で、九商がお客さん少なくなったということで五島市は今回九商とＯＲＣに手を差し伸べたわけでございます。その点について、佐世保航路ということで昨日荒尾議員も言いました。私もまったくそのとおりと思いますが、赤字だからできないじゃなくてですね、五島市だけのじゃなくて九商は上五島のほうもたくさん船を出してますので、それをトータルした九商の状況というのを把握しながら、支えていければというふうに思いますが、その点について市長、九商の決算書というのは五島だけの決算書なのか、それとも五島航路、上、下合わせた全部の航路を合わせた決算を見て、手を差し伸べるのかどうか、それについてお尋ねをいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 先ほどの月別の収入増減一覧表、これは市が独自にやっております五島市緊急経済対策事業継続支援金の申請をされた方のものを累計したものでございまして、これが対象事業者数1,254事業者数が全部２月から５月まで入っているかというとそうじゃございません。５月は極端に数が少なくなっているんですが、要は２、３、４で補助金もらった人はもう、５月の数字には入ってなかったりということがありますんで、この30億というのはですね、実態がさらにこれ以上になるというふうなことで御承知を頂ければというふうに思っております。 それから九州商船なんですけども、まさに網本議員おっしゃるとおりだと思います、私もそういう立場にあります。そういったことを念頭に、九州商船のほうとはお話をさせていただいております。やはり公共交通を担ってると、いわゆる公の器でありますんで、赤字というのはそれはあるかもしれません、赤字にならないのが一番いいんですけども、ただ経営上の問題だけをもってですね、いろんな本来であれば、我々が要望しているサービスの向上とかですね、そういったことにも目を向けていただきたいという思いはあります。私の判断で、今回の補助ということになりましたけども、私の判断することにしたのは、五島航路、上五島を入れてないですね、奈良尾は入ります、ジェットフォイルについてはですね、奈良尾は入りますが、いわゆる佐世保から上五島に行く航路、それから長崎から上五島に行く航路、ここは除外したところの収支を見ながら判断をさせていただいたということでございます。
◆13番（網本定信君） そういうことでジェットフォイル、五島と本土を結ぶ、これは消えてはいけないという公共交通ですのでね、そこら辺は今後九商と話をしながら、五島市の希望も入れてもらうというふうなことで、いろいろと意見交換しながら五島の状況を分かっていただきたいというふうにお願いをいたします。 続きまして、30億ということでですね、非常に五島市も厳しい経済の状況になっております。これはコロナがいつ収束するというのがわかりませんが、今日の新聞にですね、この経済をどうやって立て直すか、どうやって救うかということで、長崎新聞政経懇話会がですね、長崎新聞のホールであっております。この中で久留米大学の教授がですね、これが経済が立ち直るまでというのは、やはり行政の支援が必要ではないかというふうな講演をしております。全てこれが当てはまるとは思いませんが、各自治体の財政も非常に悪化しておりますので、その中でどのくらいまで行政が経済の復興まで支援できるかというふうなことが今後非常に問題になろうかというふうに思いますが、その点について市長のほうで、五島の経済が元に戻るきっかけになるまでですね、どのような支援というのを考えておられるかお尋ねいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 実は今度の９月のシルバーウイークですけども、我々がいくつかホテル、旅館にお話を聞いた段階では、多くの宿泊施設が満杯という状況でございました。また、レンタカーのほうもかなり出払っているということで、だいぶ観光客も戻ってきてるのかなと思っております。シルバーウイークが明けた後は、またちょっと状況としては変わってるようでございますが、ただ、10月１日から今度はＧｏ Ｔｏキャンペーンで東京都が加わるということになります。また、我々も今度の議会にも観光の誘客を進めるための補正予算を提案させていただいておりますが、こういった国の制度あるいは県の制度、あるいは市の制度、こういったものを駆使しながらまずは誘客に努めたいというふうに思っております。それでもなお、事業の継続であったりとか、あるいは雇用の継続であったりとか、そういったことが難しいというふうな状況の業種、業界、そういったことがあればですね、これについてはしっかり我々としては対応しなければいけないというふうに思っております。
◆13番（網本定信君） そこら辺についてはしっかりとよろしくお願いをいたします。 続きまして、経済の循環ということでございます。今回市長のほうもこの所信表明の中で、五島の１次産業の特徴として、島内の生産品を加工品等の材料として出荷するケースが多いことが挙げられるが、コロナ感染症の影響によって全国的に巣籠もり需要が高まってることから、家庭で消費しやすいような商品開発や販売方法についても検討したいということでございます。こういう商品を作って島内、島外で流通するということと受け取っておりますが、こういうこともおいてですね市長が１期目の所信表明演説の中で、農林水産業や観光業でいかに外貨を稼いでも、消費が島外に流出してる現状では五島の経済は空洞化するばかりであると。島内消費が拡大することにより商業も活性化し新たな雇用も創出される。商業関係者にはサービスの向上を、市民の皆様には島内での消費を強くお願いをしてまいります。市内で生産した農林水産物や加工品など日常的な買い物ももちろん、お中元やお歳暮等、学校給食等でも使用していただき、島内自給率を高めたい、地産地消を推進してまいりますということを述べております。やはり島内の自給率を高めるということは、今回のコロナ禍で非常に私も身にしみております。災害においても台風が来るとパンが売り切れてなくなるとかですね、そういう状況の中で、２期目、今後に向けてですね、島内の自給率を高めるということについて市長はどのようなお考えを持ってるのかお尋ねをいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 島内の自給率を高めるっていうところがですね、どういうことなのかがちょっといまいち理解ができない部分があるんですが、基本的に１期目８年前になりますけどね、外貨をとにかく稼いでくるんだと、そして稼いだこの外貨もいつか出て行くんですけどもね、出て行くんだけど、できるだけ島内で買い物をする、あるいは島内の物を消費する、そういった中で、できるだけお金をこぼさないようにしてですね、できるだけ島内で回そうと、できるだけ島内で買物をしよう、島内の業者を使おうといったことでお話をしたつもりであります。したがいまして、先ほど加工の話がありました、これも島内で消費するということよりはですね、地産外消という形で外向けに売っていく中でですね、今のような原料提供ということではなくて、付加価値を付けたそういった加工、そういったものの振興がもっともっと必要ではないのかなということで、入れさせていただいた次第であります。 １期目の島内消費の拡大、これについてはできるだけ地元の商店街を使ってください、あるいはお中元お歳暮にしてもですね、よく香典返しでお茶を頂いたりするんですが、佐賀県のお茶だったりするんですよね。しっかり五島のお茶もあるわけですから、そういったことについても市民の皆様にもですね、意を払っていただきたいというふうなことで挙げさせていただいたところでございまして、その気持ちは今も変わっておりません。ただ、なかなかこれを行動に移していただけていないということは今でもじくじたる思いとしてはあります。
◆13番（網本定信君） 市長の言う島内の自給率、できるだけ島内の商店街で買ってくださいということなんですが、我々が昔商売していたときには地元の商店街が多かったわけですね。今は島外から入ってきている大手流通の店が多くてですね、ほとんどそっちのほうに流れていると、これは時代の流れで、しようがないというふうに思うんですが、五島の商店街もそういうことで生き抜くために、今まちゼミというようなこともやっておりましてですね、これは市長のほうが地域おこし協力隊という方を入れて、そういう状況になって、商店街だけではなかなか今の状況では厳しい、そういう企画立案をする人がほしいということで、今回そういう感じでこれが１つの起爆剤になればいいというふうに思うんですが、ぜひそういう感じでですね島内の物を島内の人たちが買うんだと。将来例えば、人口が２万人になったときに地元の商店街はどうなるのかということも含めてですね、やはり地元の業者というのにもうちょっと頑張っていただきたいということをお願いしまして、今後さらにそこら辺に力を入れていただきたいというふうに思っております。 続きまして、時間がありませんが、ハザードマップ、今回災害でいろんな避難所ができました。今回、避難所について、こんなに四、五千人も避難するということで、避難所の状況はですね適正であるかどうかということも見受けられたんじゃないかと思いますが、今後そのハザードマップの見直しということについては、どのようにお考えかお尋ねをします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 ハザードマップの見直しといいますか、ハザードマップについては奈留地区がまだできてませんでしたので、これが今年、ハザードマップが出来上がっております。避難所との関連で申し上げれば、ハザードマップに記載している土砂災害警戒区域にある指定避難所については、全て指定を解除というような形で見直しをおこなっております。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） 分かりました。続きまして、次の２、３、４、５項目は一応昨日、先ほどまでですね、考え方を聞きましたので省かせていただきます。 ３番目の、コロナウイルス感染症の対応についても、市のお考えを聞きましたので割愛させていただきます。 ４番目としまして、
プレミアム付商品券の販売方法について、先ほど
産業振興部長に答弁いただきました。これについては、１回目の販売で非常に行列ができて密になったんじゃないかということでですね、市民の方からも批判がありました。引き続き、２回目もそういう状況が福江地区だけじゃなくて各支所地区でも起こったというふうに聞いております。この場合、ほかに販売方法はなかったのかということについては、検討しなかったのか、それについて部長、よろしくお願いします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 郵便による受付等も考えられたところなんですけれども、今回は新型コロナウイルスで疲弊した市内の経済を早急に立て直すということで、利用期間を約３か月間と短く設定をさせていただきました。郵便による受付では事務に時間を要すること、郵便料だけでも相当な事務費になることなどの理由に加えて、抽選にどうしてもなってしまいますので、そこに対する不満なども考慮して直接の販売を行うようにいたしました。どこで時間がかかるかと申しますと、購入する方のチェックですね、窓口でチェックをすることになりますので、市役所でしたときも含めて、想定したところより時間がかかってしまいました。１人当たり30秒近くで終わりはしたんですけれども、市役所の２日目から窓口を増やしたところスムーズに流れるようになりましたので、次回追加で販売する分につきましては、さらに窓口を増やしてチェック体制の迅速化を図ったうえで、列に並ぶことが少なくなるような対応を取っていきたいというふうなことでございました。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） 今の部長ではですね、経済を優先するみたいなそういう感じでしたけども、しかし密というのをずっと言ってるわけですね、密にならないようにと。その状態はどの自治体も一緒じゃないかと思います。なるだけ密にならんような状況をつくることに、五島市としては注意してやってるわけでございます。それにおいてですね、産業優先だから並ばせてという状況の中で、並んだ人は３時間も並ばされてとかですね、年寄りは具合悪くなったとか、子供が泣き叫んでるとかいうその状況をですね、本当にそれでいいのか。 例えば県内では、長与町が
プレミアム付商品券、コロナ禍においてやっておりますが密にならないよということで、郵便局と組んでですね、商品券も代引きでお客さんに渡るようにと、そこまでやってるわけですね。ほかの自治体がそういうことでコロナ禍で密にならないような状況をやってるのに、五島市は２回も３回も同じようなやり方をやるということについてはですね、その密ということに対して、もちろん経済も厳しいでしょうが、そうならないような対応というのはできないものかどうかお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 先ほど御答弁させていただいたとおりですね、列をつくってしまったのは窓口での対応が少し時間を要したということと、前回は整理券を出させていただいて、整理券を受け取った方はその日のうちに購入していただければ再度様子を見て、時間を見て購入していただければいいですよというところで、御案内はさせていただいたんですけれども、なかなか一度並べば、そのまま引き続きというところもございまして、次回につきましては、先ほど申しましたようになるべく並ばないような形でさせていただきたいというふうに思っております。 それとほかの方法につきましては、実行委員会のほうでいろいろ検討はされたみたいなんですけども、やはり短時間で市内の経済を立て直すというところで、そういったもろもろの仕組みに時間を要することになりますので、その辺を考慮してスピーディーに対応して、なるべく短い期間で購入していただくということで、使用期限も短くさせていただいてますので、その辺を考慮していただければなというふうに思っております。 以上です。
◆13番（網本定信君） 今部長は短時間で経済を立て直すと言いましたが、短時間で立て直すこととコロナ、どっちに比重があるのかというふうな感じするんですね、そういう感じで仮にコロナが広まったという場合になるとどうなるのかということも含めてですね、もう少し販売方法を考えていただきたいなというふうに思います。 続きまして、５番目ですね、二次離島における
介護サービスの提供状況についてでございます。先ほど部長のほうから答弁いただきました。これは市民の方から、同じ介護保険料を天引きされているのに、五島においても二次離島においては、同じサービスを受けられないということは何なのかと、そういうメールを頂きました。もちろんいろんな地理的状況もあると思いますが、これは五島市だけで解決できないというふうに思っております。そういうことでぜひ、そういう状況、先ほど部長が県のほうにも国のほうにも一応やっておるんだということですが、スピードを持ってですね、県、国にこういう問題を解決できるように、ぜひ対応していただきたいと思いますが、市長、これについてどのようなお考えを持っているのかお尋ねをいたします。
◎市長（
野口市太郎君） やはり二次離島に行くと、私もその話はよく耳にしますというか、切実な訴えとして聞かせていただくこともあります。ただ、先ほど言いましたように民間のほうで提供できるかというと、なかなか収支が合わないということで、誰も対応しない。それじゃ行政でやるかとなると、ここにもおのずから限度がある。要は今の介護の制度のフレームの中ではなかなか対応できない、財源的にもですね。したがいましてその分については別途、やはり措置を講じていただかなければいけない。この問題を抱えてるのは、先ほど部長からお話がありましたように我々だけではなくて、全国にも仲間がおりますんで、また県内にも同じようなところがありますんで、そういったところとお互い連絡を取りながらですね、県を通じて国のほうにしっかりお願いをしていきたいというふうに思っております。
◆13番（網本定信君） ぜひ市長の政治力をもって、これを解決していただきたいというふうに思います。 最後に、市道の草刈り及び雑木の伐採について、部長のほうから答弁いただきました。今回、台風で、私も台風が終わってすぐ三井楽のほうを回ったわけでございますが、雑木が倒れてですね、車が通らないという状況がありました。これは普段から雑木を刈っていれば、そういう状況も少なくなったんじゃないかと。支所においても職員が足らない中で、そういう対応をしていくというのは今後においてもですね、非常に大変じゃなかろうかというふうに思います。前向きな答弁でございましたが、この市道の草刈り、これについてもですね、農業の方からいつも言われておりますが、今トラクターも大型化になっております。農業をしている方も高齢者が多くなっております。なかなか草刈りというのができない状況にありますので、これについても今後状況を見ながら、ぜひ予算化していただいて、農業の振興にも寄与するというふうに思いますので、ぜひこれも今後、市道の草刈り、農道の草刈り及び雑木の伐採についても、よろしくお願いしたいというふうに思います。これについては委員会のほうでまた議論したいというふうに思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（谷川等君） 以上で、
網本定信議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時38分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○副議長（相良尚彦君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次の質問者は、14番
草野久幸議員。
◆14番（草野久幸君） （登壇）こんにちは。立憲民主党、市民ネットワークの草野です。野口市長、３期目の御当選、誠におめでとうございます。今後４年間、五島市民のためよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。新型コロナウイルス感染拡大が心配される中、五島地方に９月２日台風９号、さらに９月６日台風10号が接近しました。多くの被害が報告され、今議会でも被害対策の質問が多くの議員からなされております。今後も台風の接近が多くあると思いますので、今回の教訓をしっかり生かしたいと思います。新聞報道などで新型コロナウイルス感染拡大による各自治体の財政悪化が心配されると報道されています。五島市も例外ではなく、23日の市長の所信表明の中でも、五島市の財政運営につきましては、平成16年の市町合併以降、特例措置として受けておりました普通交付税の合併算定替が令和元年に終了し、合併特例債も令和６年度に発行期限を迎えることとなっています。五島市は市税等の自主財源に乏しく、地方交付税や国、県補助金に大きく依存する極めて脆弱な財政構造となっており、国の施策に大きく影響を受けることから、市町合併の特例措置の終了後は、コロナによる税収減もあり、財政運営もいっそう厳しくなるものと予想されますと言っております。そこで最初に、五島市のコロナによる税収減の予測とその対応についてお聞かせください。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）草野議員には、温かいお言葉を頂戴いたしました。御礼を申し上げたいと思います。 それでは、質問にお答えをさせていただきます。 コロナによる税収減の予測とその対応について、お尋ねがありました。まず、令和３年度の税収減の予測につきましては、内閣府が作成しております「中長期の経済財政に関する試算（ＧＤＰ成長率）」などの数値を基に試算したところ、市民税で8,500万円、
固定資産税で3,000万円、都市計画税で600万円、総額で１億2,100万円以上の税収が減少する見通しとなっております。 コロナによる税収減の対応としましては、所信表明でも申し述べましたが、行政改革大綱や財政改革プランに掲げた取組を着実に推進し、改めて事業の見直しや事業費の精査を行いながら、事業の「選択と集中」に努めてまいります。また、五島市は、市税等の自主財源に乏しく、地方交付税や国県補助金等に大きく依存する極めて脆弱な財政構造となっております。コロナによる税収減の対応等について、臨時交付金の継続や普通交付税の増額など財政上の支援について、県や市長会を通じて国のほうへ強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆14番（草野久幸君） それでは再質問に入らせていただきます。今の答弁では、１億2,000万減収するだろうという予測ということですけれども、今回のコロナ感染拡大による影響は、2008年９月15日にアメリカ合衆国名門投資銀行であったリーマン・ブラザーズが経営破綻したことにより、世界的な金融危機を引き起こしたリーマンショックよりもかなり大幅な影響があるだろうと言われております。このリーマンショック2008年は、五島市誕生しまして４年目のときでした。リーマンショック2008年のとき五島市の税収、どのように影響したのか、もしわかっとけば教えてください。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 2008年ですから平成20年でございますね、ですから税収になると次の年というふうなことになるかと思いますけども、平成21年がですね、地方税で33億の歳入があっておりまして、その前後で申し上げますとさほど影響は、この税額だけでは見られないというような状況でございます。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） あまり影響がなかった。それはリーマンショックの影響は大企業がほとんどですので、五島市にはその大企業の影響を受けることはなかったということです。しかし今回のコロナ感染の税収は、全世界的で五島市も大きく影響を受けると思います。先ほど言いました2008年度、決算書を見てみれば法人税だけが17％減少しております。あとは全て増加という形になってますので、でも今回はこうはいかないだろうと。ここで市長にもう１回、予測として１億2,000万ということなんですけども、果たしてこの数字だけで止まるのかどうか、非常に私心配なんですけど、いかがです。
◎市長（
野口市太郎君） 国が出したＧＤＰの成長率、そういったものよりはむしろ影響の度合いとしては高めに試算をしておりますが、言われますようにやはり大きく観光にですね、依存しているといったところあたりを考えると、先ほど言いましたように総額、例えば１億2,100万なんですが、それ以上の税収が減少ということになるんではないのかなというふうには思っております。これに加えて、今回の９号、10号ですね、こういったところの対応がどうなるかと、これからだんだん見えてくると思いますが、そういったことを考えるとますます厳しさに拍車がかかってくるということではないのかなというふうに思っております。
◆14番（草野久幸君） なかなか今の段階で来年度の税収を予測するのは難しいだろうと思います。今日午前中、網本議員の質問にもありましたけど、五島市が緊急経済対策事業継続支援金というので、ここで取った統計があります。これによりますと、２月、３月、４月、５月この４か月間で、午前中も出ましたけど、約30億売上げが減少していると。市長が午前中も言いましたけど、これは全てじゃないんだと、給付金をもらっていない業種も入れればもっとあるだろうと。そしてこの中には、農業、漁業が含まれておりません。もし農業、漁業の数字が分かってたら教えてください。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 全体の事業種ということではございませんが、農業におきましては、五島家畜市場の子牛価格が影響を受けておりまして、令和２年１月までで平均価格は70万円代で推移しておりましたが、３月競り市では65万4,000円、５月競り市では60万3,000円、７月では61万3,000円、９月競り市では63万3,000円と落ち込んでおりまして、売上げも影響を受けております。 水産業につきましては、福江魚市場の取扱高が、前年同月比で４月がマイナス37％の3,508万8,000円の減、５月がマイナス40％で3,980万1,000円の減、６月がマイナス27％で2,009万8,000円の減、７月がマイナス14％の1,109万6,000円の減、８月がマイナス11％の987万2,000円の減となっております。 どの業種もピーク時よりは、すこしは持ち直しておりますが、まだまだ復調には至っていないのかなというふうに思っております。 以上です。
◆14番（草野久幸君） はい、分かりました。ここにもらった資料だけで質問続けていきますけれども、先ほど言いましたように２月、３月、４月、５月の部分がここなんです。で、私の考えでいけば、この後、６月、７月、８月、五島が一番にぎやかになる時期です。とすればコロナの影響でこの時期も５月まで以上に影響があったのではなかろうかと思いますけど、その月別の考え方はいかがですか。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 データ的なものはございませんので感覚でございますが、７月、８月につきましては、少し夏の観光客の入り込みとかも、厳しかったんですけども少し持ち直したのかと。今後Ｇｏ Ｔｏキャンペーンであるとか、Ｇｏ Ｔｏイートであるとか、いろんなキャンペーン、イベントがございますので若干ではございますが、持ち直すのではないのかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） ちょっと認識が違うと思います。観光シーズンで最も五島が観光客が増える時期なんです、そのとき売上げが大きく上がるんですけれども、コロナの影響を受けたことで観光客が少なかったとすれば、絶対に売上げはこの時期よりも下がってるはずです。 続けていきます。今後、第２波、第３波が心配されております。五島でコロナが発症する、そこは別個として、観光には大きな影響があろうと思います。先ほど言いましたように、税収ではなかなか予測することはできませんけれども、結局２月、３月、４月、５月までの数字で、この給付金を出したわけですよね。とすれば私が言ったように６月、７月、８月、今少し９月持ち直したということですけど、再度五島市経済に対して何かの手立てが必要になるのではなかろうかと思いますけど市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（
野口市太郎君） ９月になりまして緊急経済対策会議ということでですね、市内の経済団体の皆様にお集まりをいただきました。その時点では、確かに繁忙期が、率は改善したにしてもですね、元々の掛ける数字が全然違うんで、額としては影響は大きかったのかなと思っておりますが、ただ人の動きの率だけでいうとやはり５月とかですね、４月、５月あたりが底で、緩やかでありますが回復傾向にあるということは言えるんではないかと思っております。 昨日もＯＲＣあるいは九州商船の助成について、これで最後かというお話がありました。五島市としてはいろんな交流人口の拡大、こういったものにしっかり取り組みながらですね、観光客を増やす、来場者を増やす、そういった中でなんとかそういった経営上の厳しさを緩和していければと思っておりまして、現時点ではまた事業の継続のですね、助成ということについては考えておりませんが、ただ、また新たな３波とかですね、インフルとのダブルとかですね、そういったことでまた観光客が落ち込むというふうなことになって、業界が大変だということになれば、それは当然、俎上にのせて検討したいというふうに思っております。
◆14番（草野久幸君） 私もちろん今後、要するに第２波、第３波という状況になれば、もう１回経済的な出動も必要だろうなと、そういう思いで今回このように質問してるんですけど、国も自治体を支援しようとして３兆円の地方創生臨時交付金を創設してます。しかし、自治体独自の財源が必要になってくるんじゃなかろうかと、私は思っとります。もし第２波、第３波で３月、４月、５月以上の影響が出たとき五島市はどの財源を使って、それに支援していこうとしているのか、そこをお聞かせください。
◎市長（
野口市太郎君） まずこういったときのために財政調整基金、これもほかの市町村に比べて一生懸命積んできたつもりでおりますんで、こういったものをまずは活用する。そして国にはやはり臨時交付金の増額、そういったことを強くお願いをしていくことになるだろうというふうに思います。
◆14番（草野久幸君） 新聞報道で見たんですけど、共同通信社が全国市町村にコロナ感染拡大による景気状況等のアンケートを行ったと報道されております。五島市はこのアンケートに回答したのか、そしてどのような回答をしたのかを、まずお聞かせください。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 共同通信のアンケートについては、私のほうでは承知しておりません。申し訳ございません。
◆14番（草野久幸君） 再度確認です、やってないということでいいんですか。
◎
総務企画部長（久保実君） 私のほうが承知してないということでございます。
◆14番（草野久幸君） 全国の1,788自治体のうち1,576が答えたということなんですよね。そしたら五島市は回答してない、来てないということですか。というのは、各市にも出してるんです、いかがですか。
◎
総務企画部長（久保実君） 回答したということでございます。
◆14番（草野久幸君） そしたら影響があるというような回答だったんですか。
◎
総務企画部長（久保実君） この場に資料を持ってきておりませんので、内容についてはちょっと私のほうが見ておりませんので、ちょっとその辺については答弁ができかねますので、お願いしたいと思います。
◆14番（草野久幸君） その点はもう……次の質問に入りたいと思います。ここにそのときの新聞の記事があるんですけど、新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の都道府県と市町村88％が財政悪化を見込んでいることが21日、共同通信のアンケートで分かったというような報道なわけです。どこの自治体もはっきり言って、国のお金だけを当てにしておっていいんだろうかということで、独自に自治体でコロナに対して財源をつくっているようです。例えば栃木県那須塩原では、宿泊施設の感染防止費を補うため入湯税を増額したと。そして新潟の燕市、コロナ対策に使うためのふるさと納税を募集していると。そして消防車の購入を先送りしたとか、いろんな形を取っております。もし２波、３波がなければいいことですけど、私は五島市も２波、３波に備えるために財源確保が必要ではなかろうかと思います。そして、市長も言ったとおり財政調整基金、これについては３月議会で私いろいろと質問させてもらいました。今議会でも４億5,700万ぐらい切り崩しております。財政調整基金についても、果たしてこれだけで対応できるのかという心配があるのですが、市長もう一度お聞かせください。
◎市長（
野口市太郎君） 先ほどいろんな団体の取組の中で、例えば消防自動車を買うのをちょっと後回しにしたとかいうのもありますが、まさしくこれは今年の事業全体を見直しをしましてですね、６月、９月で一般財源ベースで約２億の財源を捻出しておるということでございます。それから財政調整基金については、一番予算上厳しかったのが、独自の、まだ国の交付金が見えないときに対応策を打って、このときが今年度末29億ぐらいまでなるんではないのかなという予測でおりましたが、そのあと国の交付金ができたり、あるいは先ほどの２億円とかですね、そういったものもございまして、もしこのままなければですね、多分あの29億のときよりは10億ぐらいはですね、あのあと国の交付金も含めたところでですね、確保できるという感じかなと思いますんで、その第３波なりが来てもですね、即座の対応は可能だというふうに思っております。ただ、財源を捻出したからどうこうということではなくてですね、やはりこれは日本国全体でですね、取り組んでいく問題でありますんで、これについてはもしそういったことがあって市のほうでですね、独自財源でやった場合には、国のほうにしっかりその補填をお願いしていくということについては、これやっていきたいと思っております。
◆14番（草野久幸君） 分かりました。市長が言うように財政調整基金で五島市は対応できるんだ。それならば問題がないと思うんですけれども、ただ第２波、第３波は世界的な問題ですから、どういうふうに起こるか分かりません。私の考えで言えば、しばらく大型事業で我慢できるものがあったら、この危機を超えるまでは凍結してもいいんじゃないかと、そのくらい思っております。 ３月の答弁でも、本議会の所信表明でも同じようなことを言ってるんです。今言った、行政改革大綱や財政改革プランに沿って事業の選択と集中をさらに進めて、自主財源の確保に努めながら持続的な財政基盤を構築していくということなんですけど、第３次財政改革プラン、今年度で終わります。恐らく32年ですから令和２年で終わると思います。私が聞きたいのは、３月議会のときもそうだったんだけど、これに沿って財政をいろいろと改革していくから、財政調整基金だけで言えば、一応こういう見込みなんだけど、こうはなりませんよという論だったですよね。それならば、この財政改革プランによってどのように効果が出ているのか、その検証をお聞かせください。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 まずお答えする前に先ほどお尋ねがございました、共同通信社による全国自治体首長アンケートの結果でございますけども、その中の問いの中で、「新型コロナウイルスにより貴自治体の財政の悪化が見込まれるか」という問いでございます。それについては「悪化が見込まれる」ということで回答いたしております。申し訳ございませんでした。 それではお尋ねのですね、第３次財政改革プランでの具体的な取組でどういう効果があったのかということでございますが、財政改革プランはですね、行革大綱に基づき取り組むこととしておりますので、財政改革プランの中での具体的な取組というのはほぼ行革大綱だったりとかですね、行革の実施計画プランの中で、取り組むというようなことにしております。 まず歳入の確保の面でございますけども、ふるさと納税で８億5,200万円、遊休資産の売却等で２億4,000万円、使用料等の確保で800万円、合計で歳入の面では11億くらいの効果が出てる。これは５年間の効果です。 歳出削減の面ではですね、人件費抑制で15億6,700万円、し尿・ごみ処理の適正化で２億6,000万円、音声告知を廃止しましたその経費で１億7,200万円、公共施設の民間移譲・統廃合等で8,800万円、その他１億6,300万円で、合計22億5,000万円が効果として見込まれているところでございまして、総額、歳入歳出合わせて33億5,000万円の効果額ということになっております。 今後も、市長が答弁申し上げましたとおり、行政改革大綱でありますとか、財政改革プランに掲げた取組を着実に推進し、改めて事業の見直しや事業費の精査を行いながら、事業の選択と集中に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） 今言った数字、特に第３次が終わるわけですから、しっかりとした検証をしてその効果をオープンにしてほしい、これをお願いしたいと思います。 次に、国境離島法の質問に移ります。
雇用機会拡充支援事業について質問いたします。この事業は平成29年度から開始されて今年度で４年目です。まず、この実績と評価をお聞かせください。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 特定
有人国境離島法に基づく
雇用機会拡充支援事業では、制度開始の平成29年度から令和元年度までの３年間で、18件の創業と106件の事業拡大の合計124件の事業が実施され、令和２年３月末までに、392名の雇用が創出されました。 本年度も第１回公募で33件の事業が採択をされ、雇用計画は79名となっております。また、去る７月１日から31日まで第２回公募を実施し、現在採択に向けて審査を行っておるところでございます。
雇用機会拡充支援事業により雇用を伴う事業を創出・拡大することで、市内求職者へ就職先の選択肢を提供するとともに、これまでの被雇用者のうち85名が島外からの雇用であるように、市内人口の増加へも寄与していると考えております。 本事業のみの成果ではございませんが、五島市ではこのコロナ禍でも有効求人倍率は１前後で推移をし、また、新卒者求人が県内で唯一減少していないなどの状況もあり、良質な市内就業環境の醸成に役立っているものと評価をしておるところでございます。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） 令和２年度第１回公募33事業入れて、157事業になるんですかね。そして雇用者数が471名になると思います。そしたらまず、交付総額いくらになってるのか、お聞かせください。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 手持ちの資料で申し訳ございませんが、29年度が補助金額で３億5,195万8,000円、30年度が補助金額が４億2,147万2,000円、31年度が３億2,343万1,000円で、10億9,686万円というふうになります。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） 頂いた資料でいけば、ずっと計算されていますので、令和２年度も入れれば13億1,463万4,000円になると思います。ここでお聞きいたしますけども、この事業で応募したけど不採択だったという事業もあろうと思います。できたら年度ごとに何件あったのかだけを教えてください。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 29年度で３件、30年度で２件、31年度で３件（184ページで29年度43件、30年度８件、31年度６件に訂正）になっております。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） 31年度までに８件あったということですね。この事業は、要するに雇用拡大ということですから、何人この事業をすることによって雇用するかということで、事業を採択してると思うんですけど、この雇用状況について少しお聞かせください。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 29年度で雇用者は159名、30年度で142名、元年度で91名の合計392名でございます。
◆14番（草野久幸君） 雇用計画よりも、今の数字で言えば多く雇用しているというふうになるんですけど、そこで雇用実態をどのようなことで確認をしているのか、それをお聞かせください。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 １年間の事業を補助対象期間として採択された事業につきましては、採択された年度を含めて３年間は雇用状況の報告を義務づけております。複数年採択事業として最長５年間を補助対象期間として採択された事業につきましては、対象期間が終了した年度も含めて同じく３年間は雇用状況を報告するものとしており、補助事業で創出した雇用が継続されているかを確認をしております。継続雇用の確認には事業者から、従業員の出勤簿やタイムカードなどを提出していただいて、実態を確認しております。その他事業の状況を把握し得る支援を実施するため定期的な職員による訪問や、年４回の県による雇用充足状況調査に併せた雇用者数の確認作業などを行っており、補助年度終了後も継続して事業の実態把握に努めていたところでございます。 以上です。
◆14番（草野久幸君） 報告によって確認をしてるということなんですけど、まあそれはいいでしょう。でも雇用計画に達していない事業者もあると聞いております。何事業者ありますか。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） すみません、未達成の事業については、全体での数字はちょっと、申し訳ございません、１件１件の数字は今手元にあるんですが、それを集計するのに時間がかかりますので申し訳ございませんが。
◆14番（草野久幸君） おそらく20事業者近く、達してない事業者があるということをお聞きしております。ならば、この達していない事業者に対しては、どのような指導をしてどのようなペナルティーがあるのか、お聞かせください。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 未達成の場合につきましては、ペナルティーというのは内閣府の指導では、補助金返納もあり得るとされてはおりますが、雇用環境の変化によって事業者がどのように取り組んでも、当初計画どおりの雇用の確保が難しいという状況もあり得るため、雇用計画未達成により直ちに補助金の返納ということはしておりません。ハローワークへの登録だけではなく、自社で様々な手段を使って雇用確保の取組をすることが肝要であり、その把握のためにも終了後３年間フォローアップが定められており、市の職員もですね、一緒になってそこについては支援をさせていただいているところでございます。 以上です。
◆14番（草野久幸君） 答弁の確認なんですけど、要するに補助金返還もあり得るんだという答弁やったと思います。これがペナルティーなんだということでよろしいんですね。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） ペナルティーと申しますか、計画どおりに雇用は達成できてないと、ただそれは事業者が一生懸命頑張ってどうしても、それでも雇用が確保できないという分については、それは返還までは求めていないということでございます。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） それでは聞き方を変えて質問します。それならばこの事業に対して国、県の監査はどのように行われているのか、お聞かせください。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 補助金の実績報告でありますとか、様々な就業後の調査であるとかございますが、国から特段、ペナルティーに関してとかですね、そういったものについての調査というか、そういうことは今のところあってございません。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） 矛盾した答弁ですよ。この事業を採択される事業者からしたら大事なことなんですよ。補助金の返還もあり得るんだと、部長は言ったわけですよ。特段今はないような言い方ですよ。ね、ここはしっかり事業者に対して判断できるような答弁をしてほしいと思います。もう１回、答弁してください。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 失礼いたしました。 最終的に検査を受けて返還ということにつきましては、国の会計検査の対象にもなりますので、そこについてはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
◆14番（草野久幸君） そしたら今までに、国の会計検査は、この事業に対してはあってないと取っていいんですね。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 会計検査につきましては、私が担当になってからは受けてませんが過去にですね、検査を受けているということでございます。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） はっきりしてほしいんですよね。要するに部長がどうのこうのじゃなくて、４年目なんでしょ、４年の中で会計検査、国の検査らしきものが入ってるのかどうか、ここは部長が、全体で分かる人がおったら答えてください。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 平成29年からこの事業始まってますから、その分については会計検査、輸送コストとかほかの事業も含めてですね、会計検査の対象にはなっております。実際、実地検査を受けております。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） 今の答弁で分かりました。実際会計検査も受けているということですよね。もらった資料の中で、非常に気になるとこがあるというか、同じ事業者が何回も採択されているんですけども、そこら辺に関してはどのような考えをお持ちですか。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 同一事業者が複数回採択されていることにつきましては、当初採択時点での事業計画よりも、さらに雇用を創出するような事業拡大を行うことで、雇用創出に寄与することから、制度上問題はございません。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） 問題はないということで、次の質問に関わることなんで、今後この事業の見通しなんですけど、いろんな事業者が入ってきて、五島市人材が不足してると言われております。今後もこのような形でいけば、私一番心配するのはほかの事業者の雇用が難しくなるんじゃなかろうかという心配でこのような質問してるんですけど、今後の見通しについてお聞かせください。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 今後の見通しということでございますが、今年度から国の要綱改正により緩和された創業や複数年にわたる事業計画の申請要件などがございます。そういったものをＰＲして、引き続き事業の掘り起こしを行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） はい、分かりました。慎重にいろんな検討をしながら続けてほしいと要望いたします。 あと２分ということで、時間もなくなりました。災害対策ということで、私も一応通告をしてました。そして何人もの議員がこの問題は質問してます。ただ一点気になるとこ、避難所で、まあ皆さん議員の中で、学校の教室が一番いいのじゃなかろうかという質問が一番多かったと思います。私も今度の被害の状況を見ても、学校の教室が被害を受けたというのはあまりありません。そこで担当課である
教育委員会、学校の教室をもし避難所にしたとき、どういう問題が出てくるのか、できるものかどうか、その見解をお聞かせください。
◎
教育委員会総務課長（吉田典昭君） お答えします。 学校の避難所への活用につきましては、台風等の通過後の学校の教育活動の早期の再開を考えると、教室の避難所への活用はあまり適切でないと考えます。ただし、今回の事例のように、緊急な対応として教室を活用することは必要なことと思われますので、今後は教室の避難所への活用については、災害対策本部と協議してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） しっかり協議してほしいと要望いたします。最後に空き家、今度の台風で空き家からいろんなものが飛んできて被害があった。その苦情がたくさん入ってると思います。この空き家対策で今までと違った問題が提起されたんじゃなかろうかと思います。以前、空き家解体の補助金の問題で、市長に何回も答弁していただきましたけれども、この台風を考えたとしても、どうにかして空き家対策を進めなければ、危険な状態になると思いますが、最後にその答弁をお聞かせください。
◎
建設管理部長（米山尚志君） お答えいたします。 今回の台風による空き家の被害状況については、本庁地区において、住民等から通知が約40件あっております。各支所地区におきましても、それぞれ対応をしているものと思ってます。 通報や被害のあった空き家等につきましては、基本的には所有者により対処していただくようお願いをしているところです。 ただし、人命や周辺への被害など、緊急性の高い事案につきましては、緊急安全代行措置を実施しており、空き家の状況に応じた対応をしたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（相良尚彦君） 以上で、
草野久幸議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後２時15分から再開いたします。 ＝午後２時03分 休憩＝ ＝午後２時15分 再開＝
○副議長（相良尚彦君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次の質問者は、９番
清川久義議員。
◆９番（清川久義君） （登壇）皆さん、こんにちは。創政自民党の清川でございます。通告に従い一般質問を行います。質問に入る前に、このたびの台風９号、10号の災害に遭われた被災者の方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、当日、不眠不休で避難所の対応をしていただいた市職員の方々をはじめ、災害時応援協定を結んでいる各種団体ボランティアの皆様に、心より感謝とお礼を申し上げます。 さて、今回の任期満了に伴う市長選挙におかれまして、３選目の御当選を果たされました野口市長、誠におめでとうございます。地方自治のトップリーダーとして、全身全霊の努力に敬意を表し不惜身命の奉仕者として大いに期待をしているものであります。 それでは、質問に入ります。今議会の一般質問者の全てから防災行政に関する質問がなされており、私で８人目であります。重複する質問ではありますが、よろしくお願いをいたします。 １、防災対策について質問いたします。近年、50年に一度、あるいは百年に一度と台風や豪雨による大規模な自然災害が頻繁に起こっており、過去に例のない局地的な集中豪雨が各地に甚大な被害をもたらしており、テレビやラジオからは直ちに命を守る行動をとってくださいという言葉が頻繁に聞かれるようになりました。五島市においても昨年７月には、
梅雨前線の影響による集中豪雨に見舞われ、最も高い警戒レベル５の大雨特別警報が発せられ、人的被害はなかったものの、自然の猛威に我々はなすすべもなく、農地、河川、市道、林道など各地域において甚大な被害を受けました。そこで今回の台風10号での、市防災としての対応を振り返り、防災、減災の取組の必要性をもっと身近に感じつつ自助、共助の大切さと取組を核に据えて、過去の経験を生かし、いざというときにより適切で不備のない対応ができるように万全な備えを市民に提供できるような体制づくりが求められております。 ①台風９号、10号の被災状況及び避難所の現状と課題について質問をいたします。台風や集中豪雨については気象庁から発令される気象情報として、注意報、警報、特別警報などがあり、こうした気象情報を基に行政からは市民へまず避難準備、高齢者等避難開始情報、災害発生の可能性がある場合は避難勧告、避難勧告に比べより差し迫った危険性がある場合は避難指示が発令されます。五島市においても災害対策本部が設置され注意喚起が行われました。今回、災害対策本部設置から避難所閉鎖までの市の対応状況と被害状況についてお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）ただいま清川議員から温かいお言葉、そして励ましのお言葉を頂戴いたしました。今後ともよろしくお願いをいたします。 それでは質問にお答えをさせていただきます。台風９号、10号の被災状況及び避難所の現状と課題について、お尋ねを頂きました。 台風９号につきましては、暴風警報が発表される前の、９月１日14時30分に災害警戒本部を設置し、防災行政無線や防災アプリで台風９号に関する注意喚起を行っております。翌２日の８時には災害警戒本部の配備職員を招集し、９時に五島市全域に警戒レベル３の避難準備情報を、11時には警戒レベル４の避難勧告を発令いたしました。 次に台風10号でございますが、台風９号が通過した３日の８時30分に、災害警戒本部から災害対策本部に切り替え、停電対応と台風10号対策を並行して行いました。 気象庁からは、この台風10号はこれまでに経験したことのない台風で、特別警報級の勢力まで発達するおそれがあるといったこともございまして、９月４日には、私が直接、避難を呼びかける広報活動を行い、９月５日の８時30分から避難所を開設いたしております。その後、８時34分に
大雨洪水警報が発表され、それを受け警戒レベル３の避難準備情報を市内全域に発令をし、16時に二次離島に避難勧告を発令しております。 ９月６日、６時18分に暴風警報が発表されました。台風の進路から６日の深夜には五島市への接近が見込まれるとのことで、できるだけ早く非難をしていただきたいとの判断から午前10時には、市内全域に避難指示を発令をしております。 ９月７日16時25分、大雨警報の解除をもって、五島市全域に発令した避難指示を解除し、災害対策本部を解散しております。 次に被害状況ですが、直接的な、人的な被害としてはけがをされた方が台風９号で２名、台風10号で４名となっております。勤労福祉センターの窓ガラス破損によってけがをされた４名の方には、９月７日の早朝に現場に出向きまして直接おわびを申し上げました。 次に施設等の被害状況ですが、９月25日現在で申し上げます。 農林業関係の被害状況は、農業用ハウスの倒壊や農作物への潮風害のほか、農道林道及び農地の崖崩れ、樹木の倒木等があり、その被害額は、３億213万円。水産関係の被害状況は、防波堤や浮き桟橋、荷さばき所等の破損、養殖生けすや定置網等の被害があり、その被害額は、２億5,506万円。建設課関係の被害状況は、河川２か所、道路23路線で、被害額１億3,700万円。文教施設関係では、小中校17施設と教職員住宅関係合わせた被害額が3,204万円。その他、観光誘導板などの観光施設関係が720万円、診療所施設等の福祉医療施設が153万円、公園施設などの公共施設が11施設で471万円となっており、被害総額は７億3,967万円となっております。 これらの被害のうちガラスの破損など軽微なものにつきましては、既に修繕を完了しておりますが、特に急を要するものにつきましては、この９月の定例会に追加議案として、補正予算案を提出させていただき、早急な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆９番（清川久義君） ただいま市長より状況と今後の対策について答弁を頂きました。どれも急を要するような箇所だと思いますので、早急に改善がなされるよう強く要望いたします。 次に、避難勧告、また避難指示はどのような方法で告知をされ、地区住民の方がどこの避難所へ行けばいいのか、また避難場所の空き状況を市民はどのように知ることができたのか、高齢者、障害者等の避難行動要支援者への対応と情報伝達、防災無線に限らず市広報車等も活用し、巡回広報告知を早期避難に向けて、情報伝達の手段、方法をさらに充実させるべきではないか、お尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 避難勧告、避難指示につきましては、防災行政無線や防災アプリ、戸別受信機のほか、テレビのテロップ等でも周知したところであります。 避難先につきましては、避難所だけではなく安全な親戚、知人宅に避難することも推奨しておりますので、常日頃から考えて行動していただければというふうに思っております。 避難所の空き状況につきましては、今回ホームページで順次情報配信したほか、電話での問合せ等でもお知らせしておりましたが、分かりにくかったとの声もあることから、見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 今回、市の広報車でも広報活動を行ったところでございますが、特に支所地区においては、人員が足りなかったというような意見も上がっておりますので、対応につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） ぜひ検討していただきたいと思います。 そこで先ほど市長も壇上から答弁されましたが、今回市長が自らですね、防災無線を手に取り切実な避難を呼びかけたことが、今回の多くの市民の避難につながった要因の１つではないかと思いますが、市長いかがでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） そういうお声をですね、頂くこともあるんですが、何ていうんですかね、あまり、僕が言わないと逃げなくなるとまた、困るもんですから、誰が放送しようとですね、避難するという形の協力はこれからもよろしくお願いをしたいと思っております。
◆９番（清川久義君） 私はですね、やはり市長が生の声で無線により避難を要請したということが、非常によかったなと思っております。あえて加えて言えばもう少し声を高くして緊張感を表せれば、また多くの避難をする方がいたのかなというふうに思っております。 次に、昼間の雨風の弱いときであれば防災行政無線も聞こえ、避難行動をすることも容易だと思いますが、夜間あるいは早朝や暴風が強くなっている場合などに避難するのは、大変危険な避難行為だと思いますが、避難所においてこのような事例はなかったのか、お尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 確かに台風がもうそこまできて、状況がですね、皆さん多分情報は見ながら、いつ避難しようかということで、どの時点で判断するかということでございますが、今回も６日の夜になってからのお問合せの電話が対策本部に入りましたりとか、避難所のほうにも避難してこられたとかという事例はあっておりますので、台風の場合はいつ来るのかと大体予想がつきますので、もう少しあらかじめですね、避難していただくようにですね、御協力いただければと思っております。
◆９番（清川久義君） この質問の中には、何点か項目を入れていたわけですが、昨日の同僚議員の質問と、そしてまた理事者からの答弁の中で、詳しく懇切丁寧な説明がなされておりますので、私の質問のほうは割愛させていただきます。 １点だけお尋ねをいたします。コロナ感染症予防対策による避難所の現状とソーシャルディスタンスを用いた収容者の現状と課題についてだけ、お尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 避難所におきましては、手指消毒やマスクの着用を徹底したほか、１人当たりの使用面積を今までは３平方メートルからこれを４平方メートルに広げて、受入れを行ったところでございますが、その４平方メートルで面積を割って人数を出したところですね、11の避難所がオーバーしたということがございましたので、今後避難所ごとの運営マニュアルを作成するなどして、対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） ただいまの答弁の中でですね、ソーシャルディスタンスを用いて、１人当たりの使用面積を３平米から４平米に広げて、受入れを行ったとの答弁でありますが、ちょっと私の中に描けないものですから、お尋ねをいたしますけど、通常使用する面積ではどれだけの人が入って、３平米を利用する場合は何人が入るのかですね、ていうか、通常の避難平米とそして今回の４平米の中に何人ぐらいの人が入ったのかということですよね、お尋ねいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） 今、手持ちの資料でですね、例えば福江小学校体育館が、面積がいくらあるかっていうのはちょっとわからないもんですけど、ここは４平米としたときには定員250ですから、４平米を掛けると1,000平米になりますので、それが３平米で計算した場合には330人ぐらい、それを４平米で計算すると250人という形になろうかと思います。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） ぜひ避難者の方々のケアを含めた対応策と、また各避難所において万全な備えを市民に提供できるような新たなマニュアルを作成し、万全な備えを市民に提供できるよう、よろしくお願いをいたします。 また、壇上でも申し上げたように、当日不眠不休で避難者の対応いただいた市職員の皆様方に心より感謝を申し上げます。お疲れさまでした。 次の質問に入りたいと思います。 災害時応援協定による業者等からの支援についてお伺いいたします。災害時、単独で広範囲にわたって応急復旧活動を満足に遂行することはなかなか難しいというふうに思います。このような事態に対処する手段として、物資の供給、緊急輸送活動の応急復旧活動、これについて自治体にはない専門的知識や技術、あと資機材などを有している民間企業や様々な分野の民間事業者との災害時応援協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が期待されております。五島市でも災害時応援協定を締結しておりますが、現在協定を結んでいるのは何者あるのか、また今回の台風９号、10号の発生時にどのような支援を頂いたのか、お尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 五島市では現在、新上五島町との相互応援協定を締結しているほか、18の協定を締結しております。 このうち、県立高校の避難所利用や九州電力送配電五島配電事業所との災害復旧に関する協定に基づき、それぞれ御対応いただいたところでございます。 救援物資供給等の協力に関する協定につきましては、福江商工会議所さんや五島市商工会のほか、５つの事業所と協定を締結しておりますが、この物資の部分の協定につきましては、災害終息後の被災者を、災害終息後と言いますか一時的な避難が終わったあとのですね、被災者を受け入れる避難場所への物資供給というものを想定していることから、今回災害発生時における救援物資等の要請は行っておりません。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） 今回この質問をする際にホームページを開いてみたわけですが、どれぐらいの協定締結者がおられるかなということで、探したところ、実はホームページ内では15者になってるんですね。これが平成30年３月23日に更新されたままということで、あと３者がこれに記載されてないという状況にありますので、これも早急にアップしていただきたいとそのように思います。 次に、応援協定を結んでいる業種の中に、宿泊施設との協定は含まれておりません。宿泊施設との協定があれば、昨日の江川議員の質問でもありましたように、災害時に高齢者の一時的な避難所として宿泊できないか、また地域の住民から私も聞かれております。今回は避難場所として多くの市民がホテルへ避難し、満室で予約の取れない状況だったと聞いております。他の自治体でもホテルと協定を結んでいるというふうに伺っておりますが、五島市も災害弱者が避難できる宿泊施設と協定を結ぶ考えはないか市長の見解を伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 まず今回、600名以上の方がですね、ホテルに避難したということでございますが、ただホテルについては、通常利用される観光客のお客様とかもいらっしゃいますので、なかなか災害時にということが難しいのかなと、一時的な避難としては難しいのかなと思っております。要支援者といいますか、こういう方々には昨日も、福祉避難所の在り方について御質疑いただいたところでございますが、これについても別途ホテルではなくてですね、例えば福祉施設あたりとですね、協定を結んでるところもありますし、さらにそれをどう動かすかというようなところも今後検討していければというふうに思っております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） このホテルなんですけど、実はやはり台風が来るのは数日前から分かっており、五島島内に例えば独り暮らしで、子供さんが遠方におられて心配なために、早い時期からホテルを予約し、そこに親御さんまたは親戚等を避難させているというふうにお聞きしております。そういうふうな状態でございますので、万が一そういった避難場所が使用されない場合はですね、何か所かのホテルは確保するべきではないかなというふうに思うんですけど、その辺市長どういうふうにお考えでしょうか。
◎
総務企画部長（久保実君） ホテルにつきましては今回議員が御指摘のとおりですね、五島の外にいらっしゃるお子さんがホテルに直接予約をして避難をしたと、高齢な親御さんを避難させたという事例については、私どももお聞きしております。その中で、協定を結んでということになりますとなかなか難しいと思いますが、そこは少し話はですね、してみたいというふうには思っております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） ぜひ宿泊施設、ホテル業界の方々にもですね、御理解を頂き、災害時応援協定締結への御賛同を頂けるように要望をいたします。市長のこの件に対しての決意をお聞かせください。
◎市長（
野口市太郎君） 多分いくつか枠を確保しても、全てにお応えすることができずにですね、結局は当てにされて、市でそういう枠があるからということで申し込まれても、すみませんそれはもう打ち切りましたとかですね、そういったことも想定されますんで、どういった方法がいいのか、これは先ほど言いましたようにまずは関係業界の方々とちょっとお話をさせていただきたいと思っております。
◆９番（清川久義君） ありがとうございました。 次に、道路沿いの雑木等及び河川から港へ流れ込む草木等の状況と今後の対策について質問をいたします。この質問については過去に一般質問をしております。河川のしゅんせつ及び雑木等についてその後の進捗状況についてお尋ねをいたします。
◎
建設管理部長（米山尚志君） お答えをいたします。 議員より昨年12月議会の中で一般質問がありました河川のしゅんせつ及び河川内の雑木撤去の進捗状況については、本年度、河川維持補修の対策を強化するために、昨年度より５割増しの予算を当初予算で計上しております。
梅雨前までに事業の取組を進め、河川の有する多目的な機能を十分発揮できるよう努める必要がありましたが、現在まで、実施には至っていない状況であります。 今後は、早期発注に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） 先ほども申したようにですね、この河川の雑木または流木については私の質問でシリーズ化しているような質問でございます。次に今後、市、県の管理する河川のしゅんせつ及び雑木計画はどのように実施していくのかお尋ねをいたします。
◎市長（
野口市太郎君） この件についてはいわゆる河川の管理という意味ではですね、なかなか今まで行政がお金を突っ込んでこなかったんではないのかなというふうな反省がございまして、市の場合にはですね、今年の当初予算1.5倍という形でやらせていただきました。県も同様の感じでありまして、８月に県の総合計画に関して首長との会議の場だったんですが、その場で知事には直接ですね、こういった流木の流出とか、こういったお話もさせていただいて、とにかく上流部の竹とかですね、山になってるんでとにかくこれを伐採してくれという要望をいたしました。これについてはいろんなところからそんな話がきてるということでございまして、しっかり取り組んでまいりますというふうなお答えを頂きました。また議長のほうにも要望活動の一環として行ったときには同じような話をさせていただいたところであります。 河川のしゅんせつの計画を五島振興局にお尋ねをしたところ、令和２年度から令和６年度にかけて、令和２年度は、福江川と後の川、令和３年度以降は福江川、後の川に加えまして、鰐川、市小木川など17の河川を予定しているということでございました。 また、市が管理する河川については、令和２年度は、今度の補正予算に出しています大開川、久賀でございますけども、これに加えまして、永里川、田部手川を実施したいと考えております。 令和３年度以降については、波砂間川、猪掛川、山手川など13の河川を実施する予定としておりますが、これは振興局も市の計画も川の状況というのはどうしても大きく変わったりすることがありますので、状況に応じた対応をしていきたいというふうに思っております。
◆９番（清川久義君） 市長もですね、岐宿鰐川の件につきましては現場を確認していただいたというふうに思っております。そしてまた福江川につきましてもですね、どこが河川で、どこが竹やぶなのかというふうに、ちょっと目を疑うような河川でございます。やはりこういうのが次の災害につながるおそれがありますので、これもまた早急に対応対策を講じていただければなというふうに思っております。 次に、今回台風９号、10号によりですね、甚大な被害をもたらした漂着流木ごみを漁業者自身の漁船も損傷し、漁業活動に被害を受けている状況の中で、丸木漁民青年団の方の漂着ごみを撤去する様子や、被害状況を切実に訴える姿が民放テレビにて放送されておりました。御尽力いただいた丸木漁業者の支援と御協力に対し、市長の見解をお尋ねいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 台風が来たりあるいは集中豪雨のたびに、福江川の上流のほうから多量の流木あるいはダンチクですね、そういったものが流れ込んできて漁船が損傷したりあるいは漁業活動に支障を来しているということについては、私もよく承知をいたしております。台風に備えてロープを張っておりますが、あそこに滞留する形で見た目にもなかなか景観にも非常によろしくないという感じがいたしております。 そういった中で丸木地区の漁業従事者の方が、流木を自分たちの船を使いながら片づけをしていただいているということでございまして、こういった活動に対してはですね、丸木地区もそうですしほかの地区でもほぼボランティアに近い形で対応をしていただいております。このことについては非常に感謝をしているところでございます。いろんな要望も頂く中で、お答えできない部分も多いんですが、できるだけ早く、さっき言いました河川のしゅんせつなりあるいは伐開とかそういったことをしながらできるだけ軽減が図れるように、引き続き県のほうにもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
◆９番（清川久義君） 福江港周辺で漂着ごみの撤去作業を建設業界の方にもしていただいております。このような状況を見て、市としてはどのような対策を講じたのかお尋ねをいたします。
◎
建設管理部長（米山尚志君） お答えいたします。 福江港については、今回の台風９号、10号というのが異常気象ということで、異常気象の場合は県が管理するということで、市としては県のほうに依頼をして撤去していただいております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） そうすると市としては、県の管轄ですから、県のほうにお願いしたということですけど、部長自らは現場を確認されたのか、もしくは市の職員が、こういった現場の作業をしてるときにですね、一言でもですね、声をかけていただければ、作業をしている方もですね、苦労が報われるんではないのかなというふうに思いますが、まずは現場に行かれたのか、その辺をお尋ねいたします。
◎
建設管理部長（米山尚志君） 福江港については、事務所のほうに市の職員が常駐しておりますので、その状況で県のほうに依頼をしております。市の職員は現場を把握しております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） それでは元に戻りますけども、丸木漁民の方々ですね、こういった撤去作業をされた方にはどのようなことをされたのかお尋ねいたします。
◎
建設管理部長（米山尚志君） お答えいたします。 港湾事務所等私の管理の中では、ねぎらいの言葉等は不足していたのかなと思っております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） あのですねやはり、現場ではこのような、先ほど市長言われたように非常に頑張っておられます。こういったときこそ、できれば声だけでもかけていただいて、漁民の労をねぎらっていただければなと思いますので、今後はそのようにしていただければなと思います。 次に、県内で初めて実施された治水ダム、また、農水ダムの計画放水について質問をいたします。ダム内に堆積されている、堆積流木ごみなどの撤去については、定期的になされているのかお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 ダム内のごみの撤去など、ダムの管理につきましては、地元各土地改良区へ委託をしておりまして、定期的に見回り、必要に応じてごみの撤去などの維持管理を行っているということです。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） 定期的に実施されておるということでありますが、福江ダムを例に取り上げてみますと、福江ダムの橋のほうからダムの堤防が見えるんですけど、いつもごみとか雑木または竹なんかがいっぱいたまっている様子を見るわけですが、大体いつ頃撤去をしてるのかお分かりでしょうか。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 申し訳ございません、各ダムの管理につきましては県になっておりまして、土地改良区に委託をしているのもあるんですけども、実際にいつ頃、どういうふうなことをやったかというところまでは、申し訳ございません、私が把握をしておりません。
◆９番（清川久義君） なぜ今回このような質問をするかというと、やはりそういったダムに堆積されたものがですね、こういった大雨の時期に一緒に流されてるんではないのかなというふうに危惧するものですから質問していますが、その点についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） ダム内にたまっている漂流しているごみであるとか、底にたまっているごみであるとか、そういう部分につきましては、ダムの放流管、水を流すところにごみの流入防止用のスクリーンを設置をしているということですので、直接ダムからごみが流れることはないのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） その答弁を聞き安心しました。 次に、今回の台風の豪雨により荒川地区の養護施設たちばな荘付近の、国道384号線にかかる矢の口橋の下に上流より流れ着いた大木が水の流れを妨げていると聞いておりますが建設課のほうで御存知でしょうか。
◎
建設管理部長（米山尚志君） お答えします。 現在のところ私は把握しておりませんでした。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） この件につきましては、台風発生時に市の管理課のほうに、こういう形で大木が流されておりますよということで、お伝えしたところ管理課としては、これは建設課だということで建設課のほうに回されたというふうにお聞きしてますが、もう一度お尋ねをいたします。
◎
建設管理部長（米山尚志君） お答えします。 早速帰って、確認をしたいと思ってます。 以上です。
◆９番（清川久義君） せっかくですね、市民からそのような苦情の問合せがあってるのにですね、もう20日以上なってます。こんなことは言いたくありませんが、行政の怠慢ではないのかなというふうに思うわけでございますが、市長その辺いかがでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 通行止めといったところをですね、緊急的にやっていきますんで、ちょっと時間がかかるのはあれなんですけども、20日以上たった段階でですね、手がついてないということには私のほうからもおわびを申し上げたいと思います。今後、こういったことがないようにですね、しっかり指導してまいりたいというふうに思っております。
◆９番（清川久義君） いろいろ災害箇所も多いということでですね、手が回らなかったかとは思いますが、やはり河川の下に、橋の下に大木があることによってですね、また大雨が降ってそれが１つの歯止めとなって流木が堆積し、隣接のそういった福祉施設がですね、以前も冠水に至った経緯もありますので、今後は注意を払って、早急に対策を講じていただければと思います。 次に、今回の台風の災害の一つである市道、県道の倒木状況と今後の対策について質問をいたします。今回の台風による停電の要因の一つである道路沿いの雑木等を市、県または災害応援協定を結んでいる九州電力をはじめ、各種団体の協力を得ながら、日頃より雑木等の伐採をすべきではないかお尋ねをいたします。
◎
建設管理部長（米山尚志君） お答えいたします。 議員御指摘のように、台風通過後、市内全域において数多くの倒木が発生し、通行止めなど、市民生活に支障を来している状況でありました。本来、土地所有者は、倒木が起きないように、常日頃から雑木等の伐採に努める必要がありますが、倒木による通行止め等は市民生活に与える影響が多大であることから、まずは、関係機関と被害を最小限に抑えることができないか、協議を進めてまいりたいと思ってます。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） あまり時間もないようですので、今回は道路沿いの雑木等の協力を九州電力にも御協力お願いできないかということなんですけど、土地の所有者が一番分かるのは、九州電力だと思うんですよね。そこに電柱が立っております、電柱というのは地権者から土地を借りてるものが多いと聞いておりますので、すぐさまそういった地権者が分かるんではないかというふうに思って、この九州電力を入れさせていただきました。最後にですね、地球温暖化や気候変動により、さらに予想されます大規模災害に対し、これまでの経験をさらに生かしながら、新たな五島市地域防災計画マニュアルを作成し、五島市の掲げる安心・安全まちづくりになお一層の御尽力を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（相良尚彦君）
清川久義議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明30日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後２時58分 散会＝...